中国の報道をみていると、中国全土のGDP総額だけでなく、地域別のGDPである域内総生産を目にすることも多い。あまり知られていないが、日本でも都道府県別のGDP（正確には県内総生産）を公表しているので、ここで紹介しよう。
１．日本の経済活動、やはり東京一極集中がスゴい！
日本の2010年のGDP総額（名目ベース）は496兆円だった。そのうち、東京都のGDPは91兆円で、全国の18.4%も占めている。日本の２番目の経済規模は大阪府。３番目にトヨタ自動車をはじめとする自動車産業があつまっている愛知県となっている。
- GDPとは？
- GDPは「Gross Domestic Product」の略語で、日本語では「国内総生産」と言われている。つまり、１つの国家の経済規模をあらわす単語である。東京都のGDPは正確な使い方ではないが、この投稿記事では「県内総生産」という意味でGDPを使用する。
日本のなかで東京都の経済規模が最も大きいのは予想どおりだが、日本全体の約２割もあるとは思わなかった。しかも、大阪府の36兆円と愛知県の32兆円のGDPを合計しても、東京都の91兆円にはとどかない。
２．中国の地域別GDPと比べてみると？
日本と中国の地域別GDPトップ10位をならべてみると、意外な違いがみえてくる。日本の都道府県別GDPは、現時点（2014年4月）で2010年がもっとも新しい公表データ。中国の国家統計局は、2012年の地域別GDPデータを公表している。中国の地域別GDPのトップは、広東省の約72兆円である。
広東省の経済規模は東京都の91兆円より小さいものの、それでも約72兆円もある。中国の地域別GDPがもっとも大きい広東省も、中国全体からみると全体の11%の経済規模にとどまっている。中国のほうが、経済活動の地域分散がうまくいっていることがわかる。一方で、日本は東京に20%ちかい経済活動が集まっている、まさに「東京一極集中」になっていることがわかる。
３．GDP比率と人口比率のバランスは取れているのか？
日本の都道府県別のGDPと人口をならべてみると、東京都の経済活動であるGDPと人口には大きなギャップが生じている。東京都の人口は1,316万人で、全人口の約10%ある。東京都のGDP規模が全国の18%もあると、表面上は人口規模（約10%）以上に、東京都に経済活動が偏りすぎているように見える。
ただ、これは東京都で働いている人のなかで、千葉県や神奈川県などの他の地域に住んでいる人が多いからだ。明らかであるのは、東京都を中心とする首都圏に、日本の経済活動が異常にかたよっていると言えるだろう。
（了）
