中国の日系コンビニ競争、ファミマ、ローソンの勝ち組は？

中国の大都市の多くで見かけるようになった日系のコンビニ。上海ではファミリーマート、ローソン、セブンイレブンの３社を見かけるようになった。中国国内の日系勢力図は変化し、中国市場に一番早く参入したローソンの店舗数は少ない。

１．増加し続ける中国のコンビニ店

出遅れるローソン、中国本土に強いファミマ、香港に強いセブン！

中国・上海の街中で日系のコンビニエンスストアのローソン（LAWSON、羅森）やファミリーマート（FamilyMart、全家）をどこでも見かけるようになった。これまで中国では飲料やお菓子だけを販売する売店のようなコンビニから、弁当や温かい肉まん・おでん（中国語では関東煮）などを販売する日本型のコンビニが中国の大都市を中心に広がっている。

1996年に上海へ進出したローソンは中国全土に564店舗（2015年7月末）を展開している。いっぽう、ローソンより10年ほど遅れて中国市場に参入したファミリーマート（ファミマ）は2015年2月時点で1,306店舗を展開しており、ローソンより２倍以上の店舗数となっている。

日本で最大の店舗数をもつセブンイレブンは、中国で2,101店舗（2015年6月末）と公表されているが、圧倒的なシェアを持つ香港の店舗数（2009年2月時点で905店舗）を差し引くと、中国本土では1,000店舗前後を展開していると思われる。

２．伸びるファミリーマート

日本的な顧客対応のファミマ！店員は多めに配置

10年ほど前までは中国でほとんど見かけなかったファミリーマート（全家）。ここ数年の中国本土での事業展開は加速しており、上海の街中ではファミリーマートをどこでも見かけるようになっている。ほかの日系コンビニよりもファミリーマートは店舗スタッフの人数を多めに配置しており、日本式のきめ細やかな接客対応が印象的だ。

中国のファミリーマートでは日本と同じように店内でコーヒーマシーンによる煎れたてのコーヒーを提供しており、中国人も少しずつ利用しはじめている。しかも、ファミリーマートでは店内にイートインを設置しているところもすくなくない。

中国のファミリーマート

中国のファミリーマートは、日本のファミリーマートとインスタントラーメンで有名な康師傅（本部：天津市）との合弁事業。康師傅の大株主は頂新集団。中国のファミリーマートは上海、蘇州、広州、杭州、成都、深セン、北京、無錫、東莞の９都市で展開し、合計で約1,300店舗を展開している。そのうち、上海の店舗数の割合は900店舗と他の都市より圧倒的に高い。

ポイントカード「集享卡」、購入額の１％還元！

中国のファミリーマートで利用できる「集享卡（ジーシャンカー）」というポイントカードを利用すると、購入額の１％がポイントとして還元される仕組みになっている。貯まったポイントはファミリーマートで現金と同じように利用できる。このポイントカードはファミリーマートの店舗で無料で入手することが可能だ。

ファミリーマートで購入するとき、ポイントカード本体を提示してもよいし、スマートフォン（スマホ）の専用アプリを提示してもよい。店内の様子を見ていると、この「集享卡」を持っている顧客は少なくない。店舗スタッフもできるだけポイントカードを利用してもらおうと、積極的に加入を勧めている。

３．控えめなセブンイレブン

香港・広東省に強いセブンイレブン！

上海市内にセブンイレブンは少ない？広東省の広州市や深セン市でよく見かけるセブンイレブンも、上海市内ではそれほど目にすることはない。セブイレブンは上海市内では約100店舗ほど展開されているが、ローソン（400店舗）やファミリーマート（893店舗）にくらべると店舗数は圧倒的に少ない。

ざっくりとしたイメージとして、華東地域はファミリーマートが強く、華南地域（広東省）はセブンイレブンが強い図式だ。2009年2月のデータと少し古いものの、セブンイレブンはその当時で広東省に512店舗、香港に905店舗を展開している。ファミリーマートはここ数年のあいだに広東省で店舗数を増やしているものの、2015年2月時点で186店舗（広州161店舗、深セン22店舗、東莞3店舗）にとどまっている。

資本関係が複雑なセブンイレブン

中国で展開しているセブンイレブンは、日本のセブンイレブン・ジャパンがすべて展開しているわけではない。北京、天津、成都は日本のセブンイレブン・ジャパンが一部出資しているものの、上海地区は台湾の総合食品会社である統一集団が運営している。広東省、香港地区は香港企業の牛乳国際有限公司の関係会社がセブンイレブンを展開している。

台湾の統一集団とは？

統一集団は、台湾資本の食品会社。台湾のスターバックスコーヒーに出資し、華東地域（上海市、浙江省、江蘇省）のスターバックスコーヒーを展開している。台湾のセブンイレブンを運営している。

４．中国で広がるフランチャイズ展開

日系コンビニのフランチャイズ加盟資金の相場は？

中国で日系コンビニエンスストアをフランチャイズ経営した場合、いったい、どのくらいの資金が必要なのだろうか？ファミリーマートのホームページに詳しく記載されていて、加盟プランによって異なるものの30万元～60万元（約600万円～1,200万円）くらい準備金が必要になる。

30万元（約600万円）の準備金のプランで、店舗家賃をすべてファミマ本部が負担するケースでは、売り上げた利益の38%がフランチャイズ経営しているオーナーの取り分になる。残りはファミマ本部の取り分。もう一つの、60万元の準備金プランは、売り上げた利益の70%がオーナーの取り分になる。店舗展開を加速するためか、店舗物件を本部が探したり、その店舗家賃の50%～100%を本部が負担する仕組みになっている。中国のファミリーマートではオーナー自身の経営リスクを少なくしてスタート可能だ。

セブンイレブンは60万元（約1,200万円）の準備金が必要になるため、フランチャイズ経営に乗り出す人にとってはファミリーマートのほうがハードルは低い。ファミリーマートが中国で急速に拡大している理由は、フランチャイズ経営のハードルの低さにあるのかもしれない。（了）