中国株の場外配資（外部信用取引）、新口座開設は不可に！

中国でこれまで行われていた証券取引専門の融資会社を介した信用取引（場外配資）が違法行為と判断されてしまった。中国株式市場への影響を考慮してか、すでに取引されている取引口座は引き続き利用可能。新規口座は開設不可になった。

１．中国株とその信用取引

日本の株式市場に影響を与える中国株！

ここ最近、話題になることの多い中国株。日本人のなかに活発に中国株を取引している人はいるだろうか？2014年11月からスタートした香港・上海間の相互証券取引の仕組みを利用すれば、外国人投資家でも人民元建ての上海A株を取引きできるようになっている。日本国内の一部の証券会社は中国株取引の仲介をおこなっていて、日本国内にいながら中国株の売買ができるようになっている。

しかし、実際に上海A株を取引している日本人はそれほど多くないだろう。ここ数週間で話題になった理由は、やはり日本の株式市場へ大きな影響が発生しているからだ。中国の株式市場の大幅な下落により、中国の個人消費やインバウンド消費とよばれる訪日中国人観光客への影響が懸念されている。

中国のA株とB株の違い

中国の株式市場には、人民元建てのA株と外貨建てのB株の２つが存在する。2014年11月まで一部の例外を除いて、海外投資家は外貨建てのB株しか取引できなかった。中国B株は上海証券取引所に上場しているものは米ドル建て、深セン証券取引所に上場しているものは香港ドル建てで取引されている。

中国の２つの信用取引

中国の株式市場には日本と同じように現物取引だけでなく、株式取引のレバレッジを高めて取引可能な信用取引（中国語では融資融券取引、両融とも言われる）の仕組みも導入されている。ここで注意が必要なのは、中国には証券会社の行う正規の信用取引（信用売り、信用買い）と場外配資とよばれる信用取引の２つの方法があるという点だ。

ここで証券会社が行う信用取引を「正規」としているのは、これまでグレーな存在とされてきた場外配資（外部信用取引）が明確に違法であると判断されたからだ。中国証券監督管理委員会（中国証監会）が2015年7月12日に発表した「違法な証券業務活動の従事を整理整頓することの意見」で場外配資（外部信用取引）の正当性は完全に否定されてしまった。

中国の証券会社による信用取引

中国の証券会社による信用取引は、2010年3月31日から正式にスタート。中国証券金融株式会社（通称：証金公司）が日次・月次ベースで信用取引統計を公表。2015年7月9日時点で信用取引残高は1.4兆元（約28兆円）で、中国A株（上海、深セン）の流通時価総額の3.61%を占めている。場外配資（外部信用取引）の残高は含まれていない。

２．中国の場外配資（外部信用取引）

場外配資（外部信用取引）とは？

中国の場外配資（外部信用取引）とは、配資公司とよばれる証券取引専門の融資会社を通して行う信用取引。証券会社には配資公司名義のメイン取引口座が開設され、そのメイン取引口座には専門の取引管理システムにより複数のサブ取引口座がつくられている。

この配資公司から融資をうけ、委託保証金（担保金）の数倍のレバレッジをかけて取引する一般投資家は、サブ取引口座をつかって株式売買を行う。この専門の取引管理システムにより、配資公司は委託保証金と損失額の比率が一定に達すると強制的に反対売買（いわゆる損切り）を行い、融資元本と利息を取り損ねないような仕組みを構築している。

そもそも、なぜ中国の一般投資家は場外配資（外部信用取引）を利用するのだろうか？その理由は、証券会社が信用取引口座開設に高い条件を要求しているからだ。信用取引口座を開設するには、最低50万元（約1,000万円）以上の保証金または証券（株式）担保が必要とされている。この条件により、ほとんどの一般投資家は証券会社で信用取引口座を開設できないため、2,000元（約４万円）くらいから信用取引ができる場外配資を利用しているのが実情だ。

専門の取引管理システム、恒生HOMSシステムとは？

中国の配資公司（融資会社）が証券会社のメイン取引口座にバーチャルに複数のサブ取引口座をつくり、それらのサブ取引口座ごとの損益管理ができるようにサポートしているのが恒生HOMSシステムをはじめとする専門の取引管理システムだ。

現在、中国では３つの取引管理システムが配資公司で利用されている。中国証券業協会の2015年6月30日の発表によると、もっとも市場シェアの高い恒生HOMSだけで4,400億元（約8.8兆円）規模の信用取引が行われている。最大手の恒生HOMSのほかに、上海銘創（システム）は360億元（約7,200億円）、同花順（システム）は60億元（約1,200億円）の取引規模となっている。

ちなみに、最大手の恒生HOMSシステムを提供しているのは上海証券取引所にも上場している恒生電子（浙江省杭州市）。1995年2月設立のソフトウェア会社で、おもに金融機関のシステムを構築している。

３．これからの場外配資（外部信用取引）

場外配資（外部信用取引）、グレーから完全アウトに！

中国証監会が2015年7月12日に発表した「違法な証券業務活動の従事を整理整頓することの意見」で、これまでグレーと言われていた場外配資（外部信用取引）は明確に禁止されてしまった。違法と判断された理由は、証券会社の取引口座が本人名義ではなく、配資公司（融資会社）になっていることが中国の証券法（第166条）や証券公司監督管理条例（第28条）の証券口座の実名制に違反しているからだ。

場外配資（外部信用取引）をつかって取引する一般投資家は、配資公司が用意したサブ取引口座を利用しているが、もともとのメイン取引口座は配資公司の名義になっている。この口座名義人と実際に取引する人が異なっているのが違法だと指摘している。もちろん、このような場外配資という仕組みで、どんどん信用取引規模が管理できずに広がっていくことが問題の本質だろう。

中国証券監督管理委員会とは？

中国証券監督管理委員会とは、全国の証券、先物金融取引市場の公正を確保するために証券取引の監視を行っている政府部門。1992年10月設立。日本の証券取引等監視委員会に相当。証券市場のマクロ政策なども担っている。

配資公司は場外配資目的で新規口座を開設できない！

2015年7月12日より前に開設されて利用されている場外配資（外部信用取引）の取引口座はどうなってしまうのだろうか？「違法な証券業務活動の従事を整理整頓することの意見」の第４項によると、2015年6月13日（土）公表「証券会社の情報システムの外部インターフェースの管理を強化する通知」が公表される前までに開設されている取引口座は引き続き利用可能だ。

つまり、これ以上は場外配資を広げないということを宣言している。上海総合指数の直近のピークは6月12日（金）に記録した5,166.35ポイント（終値ベース）。ちょうど、その週末に場外配資に関する証券会社への調査がはじまったタイミングと重なっているのは偶然なのだろうか。7月13日の上海総合指数は回復しているものの3,970.39ポイント（終値ベース）で、ピークからは２割ほど下げている。（了）